西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
学校給食費食材補助に対する事業評価、学校給食費の無償化に係る費用と財源の内訳、市としての市民ニーズの把握状況、実施した他自治体のアンケートの内容、市内の公立中学校以外に通学する生徒数、制度が大幅な変更となった場合の手続、副教材を無償化した場合のシミュレーションと財源、実施自治体の現状について。デジタル教科書の導入状況と卒業後の使用、著作権の考え方について。
学校給食費食材補助に対する事業評価、学校給食費の無償化に係る費用と財源の内訳、市としての市民ニーズの把握状況、実施した他自治体のアンケートの内容、市内の公立中学校以外に通学する生徒数、制度が大幅な変更となった場合の手続、副教材を無償化した場合のシミュレーションと財源、実施自治体の現状について。デジタル教科書の導入状況と卒業後の使用、著作権の考え方について。
まず、「市内の空き家の件数の把握状況について伺う」との質疑には、「空き家の実態を把握するため、市内全域を対象にした調査を２回実施した。１回目は平成24年度から25年度にかけて実施し、空き家戸数は1195棟、空き家率は3.4％であり、２回目は令和２年度に実施し、空き家戸数は1010棟、空き家率は2.1％であった」との答弁。
◎こども家庭支援課長 私、偶然なのですけれども、今、国のこども家庭庁の未就園児等のアウトリーチの研究というのがあって、それの委員になっているところがあるのですが、その中での議論なのですが、一般の自治体での、例えば特定妊婦とかの把握状況と足立区での特定妊婦の把握状況について気付いたことがあります。
それの残りの用地が、一応、何年か前の話ですと３分団本部小屋にどうにかならないかというふうな提案になっていたと思うんですけれども、区としては、その辺の把握、状況についてどのように考えているか教えていただきたいと思います。 ◎道路公園整備室長 高山委員おっしゃるとおり１３８号線の整備に合わせて、その残地の部分に分団本部の建物を計画するということで進めているというふうに伺っております。
公共施設に係る電気代の積算根拠と財源、節電方法、太陽光発電エネルギーの割合、温室効果ガス排出の把握状況、今後の電力等の想定について。受験生チャレンジ支援貸付事業の新たな支援の拡充と子どもたちへの直接的な周知など効果的な周知方法、振込の時期について。子ども食堂推進事業補助金の支援拡充の対象者について。
この件に関して最後が、決算用資料をいただいていて、675ページに教育保育施設等における重大事故の把握状況というのがあって、これがどうも2020年がゼロ件だったのが、2021年度が10件だったということで、かなり増えているんじゃないかといった声があるわけなんですが、これだけ事故が増えていることに関する見解を聞かせていただきたいと思います。
次に、議案第四十号、令和四年度荒川区一般会計補正予算（第三回）につきまして、委員より、家計急変世帯の把握状況、支給に係るスケジュール、区独自の子育て世帯への支援実施の有無、追加となる地方創生臨時交付金の上限額、給付金支給事業に係る区の自己負担の有無、電力及びガス料金高騰の要因などについて質疑がありました。
またあわせて、老老介護世帯、認認介護世帯の把握状況をお伺いいたします。 次に、ケアマネの質についてであります。厚労省の資料を見ますと、ケアマネさんの役割とは、介護や支援を必要とする方の相談や心身の状況に応じて訪問介護やデイサービスといった介護サービスを受けられるようにケアプランを作成すること。そして、自治体、事業者施設などとの連絡調整を行うこととされております。
(1)把握状況でございます。現時点で、冷蔵庫と蓄電池の接続において適切に使用できていなかった点として、以下を確認しております。下の図と併せて御覧いただければと存じます。要因のＡでございますが、アダプターのＡの部分にバツをしているところでございますが、四月二十日の時点で、アダプターへ接続するプラグが緩んでいたということ。
まず、(1)の市内の児童虐待人数の把握状況はについてでございますが、町田市を管轄する都立八王子児童相談所が受理した相談のうち、町田市民からの虐待に関する相談件数につきましては2019年度685件、2020年度703件でございました。主な内容といたしましては、身体的虐待やネグレクト、心理的虐待などでございます。
また、カフェを使って事業展開をするという提案、市また市民の皆様の文化芸術活動の現状の把握状況などが評価された。質問、カフェに特化する提案については、保谷庁舎がなくなり、敷地内の利用者が大きく減ったことによるが、保谷庁舎の跡地活用の検討の中で見直しが可能なのか、協定を結ぶに当たっての考え方について伺う。答弁、指定管理期間が始まってからであっても調整が可能と聞いている。
（１）デジタル教科書実証実験にかかる予算措置について、（２）図書館を使った調べる学習コンクールの全国コンクール結果について、以上２件を教育指導部長から、（４）北鹿浜小・鹿浜西小統合校新築工事現場における事故について、以上１件を施設営繕部長から、（５）足立区育英資金緊急対策（新型コロナウイルス感染症関連）の結果報告について、（６）令和３年度外国人の就業先の把握状況について、（７）牛乳への異物混入調査報告
そして、市、また、市民の皆様の文化芸術活動の現状の把握状況といった辺りが評価をされたというふうな結果だったということでございます。
ただし、口座情報、世帯構成や所得の把握状況、あるいは申請時における児童手当の申請など、支給に必要な環境によっては申請が不要、申請が必要となる児童の範囲については各自治体の判断で変更できるとされております。これを踏まえまして本市では、まず、市が児童手当を支給している御家庭につきましては、その御家庭で生計を同一にする16歳から18歳までの児童を含めまして、申請不要で支給することを想定しております。
そして、これら107人の方の食費などの値上げの把握状況を聞きます。そして、こういった値上げとなった方への御家族や御本人への説明方法、相談状況、そしてこういった負担が増えたことで生活が厳しくなったといった場合の負担を軽減する制度の有無について聞きたいと思います。
年間の費用負担の一覧の作成状況、並びに各学校での細かい指定（下着の色やコートの形状など）内容の把握状況、標準服は強制ではない旨の生徒保護者への説明状況は。 項目２、子どもの預け先に困る子育て家庭にベビーシッターの利用助成実施を！ ３月議会で提案したベビーシッターの利用料金への補助について、アンケート調査は行ったのか。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 最後の事業者の状況等についての区の把握状況でございますが、融資の場合、また様々な手当の申請等の中で、事業者の状況をつかんでいる部分はかなりございます。そうした中で、区として対応できる部分はどういったところがあるのか、そういったことに関しては、それぞれの所管課と政策経営部等でも話してございます。
市内の無形文化財の把握状況ということでございますが、こちらにつきましては、かなり前でございますが、平成12年10月に発行いたしました武蔵村山市史民俗編の編集の際に、市内の無形文化財及び無形の民俗文化財につきましての文化財調査を実施いたしましたが、大変恐縮ではございますが、それ以後につきましては文化財調査のほうは実施をしておりません。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 宮崎君。